宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
具体的には、女性の妊娠届時において５万円の支援金を、また、出産後にも５万円の支援金が給付されます。これまでどちらかというと少なかった、ゼロ歳から２歳児までの支援を補う目的で創設となりました。妊産婦に対して、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用料軽減を図る事業を支援するためのものと説明しています。対象となるのは、本年４月以降に出産された方全てです。
具体的には、女性の妊娠届時において５万円の支援金を、また、出産後にも５万円の支援金が給付されます。これまでどちらかというと少なかった、ゼロ歳から２歳児までの支援を補う目的で創設となりました。妊産婦に対して、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用料軽減を図る事業を支援するためのものと説明しています。対象となるのは、本年４月以降に出産された方全てです。
また、今年度の独自事業として、新型コロナウイルス感染症や、原油価格、物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対して、岩手県で行ういわて子育て世帯臨時特別支援金の事業を利用し、新型コロナウイルス感染症対策子育て世帯臨時特別支援金給付事業として市独自に支給対象範囲を高校生まで拡大した上で、支給金額を上乗せし、より多くの子育て世帯の負担軽減を図っているところであります。
また、物価高騰の影響を受けた生活者等の支援を目的に創設された地方創生臨時交付金を活用した市独自の支援策として、プレミアム商品券の発行や子育て世帯臨時特別支援金の支給などを行っているところであります。 子育て世帯臨時特別支援金につきましては、市の単独事業として支給対象を高校生まで拡大するとともに、支給金額の上乗せを行い、食費等の生活費がかかる子育て世帯への支援を実施しているところであります。
なお、世帯の関係、通知方法等でございますが、まずこの支援金でございますけれども、現在、住民税非課税の10万円の給付を行ってございます。それと同様に、プッシュ型で給付をするものと、それから申請を受けて給付を行うものと２つございます。プッシュ型につきましては、内訳のところにございますとおり、非課税世帯7,900世帯で算定してございます。
◆10番（平野弘之君） 予算の概要のところは４ページ、それから商工費の上段にあります新型コロナウイルス感染症経済対策事業、運輸事業者運行支援金、これは新規でございます。燃油価格の高騰に直面する市内貨物自動車運送事業者の安全かつ安定した貨物輸送の維持、確保を図るため、支援金を給付するとあります。
３点目、市では、宮古市在宅子育て支援金事業を行っていますが、その給付状況は、令和２年度で保育所に入所していない対象世帯への案内272件に対して認定されたものは76件で、全体の約27.94％。令和３年度は案内233件に対して認定50件で、全体の約21.46％。要件を緩和した令和４年度は、４月から７月までの４か月間で案内93件に対して認定は26件と、約27.96％にとどまっています。
また、県においては、燃料費高騰の影響を受けている運輸交通事業者への運行支援緊急対策交付金制度を実施しているほか、新たに物価高騰対策支援金制度を創設し、中小企業者等に対し原材料の高騰分に係る支援金の給付や家賃等の一部を補助することとして、現在申請を受け付けているところでございます。
令和３年度に創設された貸付期間が終了した後も、生活に困窮する世帯を支援する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、これまで17件の相談が寄せられており、そのうち、支給要件に合致した単身世帯の延べ３世帯に対しては、一月当たり６万円、複数世帯１世帯に対しては、一月当たり10万円とし、計４世帯に72万円の支給を決定しております。
また、県においても、子育て世帯の生活支援のため、県独自の支援金給付事業費の予算を確保しているほか、原油高や物価高騰に苦しむ１次産業の生産者の支援をはじめ、交通事業者への運行支援や家賃補助をパッケージとした中小事業者支援など、売上の減少と仕入れ費用の増加に苦しむ事業者の事業継続を下支えするための取組を検討しているものと伺っております。
また、東京23区の人口集中を是正する目的で全国で実施されている移住支援金が今年度から子育て世帯に手厚い内容に改正されましたが、当市独自の施策として実施しているライフデザインＵ・Ｉターン補助金におきましても、子育て世帯のほか、女性にも手厚い内容に制度を充実しております。
６月17日が申請期限となっている事業復活支援金は、本市の個人事業主や法人も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一定の基準を満たせば対象となります。この事業復活支援金の市内での活用状況の全てを把握することは困難ですが、可能な範囲での利用状況はどうなっているのかお聞きします。 本市の個人事業主からは、事業復活支援金の申請方法が難し過ぎるという声が上がっています。
令和３年度に創設された貸付期間が終了した後も、生活に困窮する世帯を支援する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、これまで12件の相談が寄せられており、そのうち単身世帯の延べ２世帯に対し、一月当たり６万円、複数世帯１世帯に対しては、一月当たり10万円の支給を決定しております。
国の交付金それから支援金プラス我々の財調を使った、そういうものの財政出動もしながら、何とかこれが下向きに行かないように、これが今の時点をまず守るということを、今、重点的にやっているというのが今の宮古市の現状であります。 ○議長（橋本久夫君） 松本尚美君。 ◆１９番（松本尚美君） 市長の認識の基本的なところは理解はします。
第２条は、課税額でありますが、施行令の改正に伴い、第２項の基礎課税額の限度額について、世帯ごとに63万円を65万円に改め、第３項の後期高齢者支援金等課税額の限度額について、世帯ごとに19万円を20万円に改めるものであります。 第26条は減額でありますが、第２条の改正に伴う所要の改正であります。 附則でありますが、第１項は施行期日であります。
３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費は、低所得の子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を給付する費用6,332万2,000円を計上するほか、物価高騰に直面する子育て世代に対し、子育て世帯臨時特別支援金を給付する費用１億5,607万8,000円を計上するもので、特定財源としてコロナ臨時交付金7,706万2,000円、国庫支出金6,332万2,000円及び県支出金7,901万6,000円をそれぞれ
第２条第２項は、国民健康保険税の基礎課税額の限度額を63万円から65万円に、第３項は、後期高齢者支援金等課税額の限度額を19万円から20万円に引き上げるものでございます。 第26条は、課税限度額の引上げに伴い、所要の整理をするものでございます。 次に、附則でございますが、第１項は、本条例の施行日を令和４年４月１日とするものでございます。第２項は、経過措置を定めております。
今回の補正の内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策事業者緊急支援金の交付に係る事業費の補正を計上しているところであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ219億3,183万7,000円とするものであります。
それはさておいて、利用できる方はまだいいかもしれませんが、明日の暮らしに困っている方が、例えば住民税非課税世帯に対してはいわゆる10万円とか、そういう直接の支援金制度も取られていますので、これはこれとして、コロナ禍の下での市民生活を支えるということの一つの対応だと思うんですが、その間、言わば住民税非課税世帯からも外れるし、そうかといってそういう助成金があると言っても、とてもなかなか旅行費出せないよねという
その中で、指定管理者も様々な新型コロナ感染症の支援金、給付金を受けることができるのかできないのか。その結果で、そういう結果を踏まえてこの350万の不足が発生したのか、その辺をお聞きしたいなと思います。 ○議長（木村琳藏君） 文化振興課長。